ご挨拶

私どもGCA税理士法人(以下、「当法人」)は、M&AアドバイザリーファームであるGCAグループの一員として、M&Aにおける税務アドバイザリーサービスを提供する独立系のプロフェッショナル・ファームです。当法人では、主にM&Aトランザクションアドバイザリーサービス(税務デューデリジェンス、税務面でのストラクチャリングアドバイス等)、組織再編コンサルティング、事業承継コンサルティング、税務顧問業務といった幅広いサービスを提供いたします。

私どもは、GCAグループの経営理念である“For Client’s Best Interest(クライアントの最善の利益のために)”をメンバー全員が心の底から理解し、それを実現することで価値を創造することを使命としています。クライアントに対して価値を創出できなければ、プロフェッショナルを名乗る資格はないと考えています。今後もメンバー一人ひとりが高い志を持ち、クライアントが期待する以上のサービス提供を常に意識し、クライアントに対して最適なソリューションを提供してまいります。

GCA税理士法人
代表社員 小林正紀(税理士・公認会計士)

 

法人概要

会社名 GCA税理士法人
所在地 〒100-6230
東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
電話番号 03-6212-1850
E-mail info@gcatax.com
代表社員 小林 正紀(税理士・公認会計士)
サービス内容 M&Aサービス(税務デューデリジェンス、ストラクチャリングアドバイス)
組織再編コンサルティング
事業承継コンサルティング
税務顧問業務
経営革新等支援業務
グループ会社 GCA株式会社・GCAアドバイザーズ株式会社(http://www.gcaglobal.co.jp/
GCAFAS株式会社(http://gcafas.com/jp/
MCo株式会社(http://www.mcokk.com/
GCAテクノベーション株式会社(http://www.gcatechnovation.com/

アクセスマップ

個人情報の取り扱いについて

<個人情報保護方針>

GCA税理士法人(以下、「当法人」という。)は、当法人が保有する当法人の顧客、取引関係者ならびに当法人の従業員および役員に関する個人を識別し得る情報(以下、個人情報という。)について、個人情報保護に関する法律およびその他の法令を遵守するため、自主的な規程及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定める。

〔個人情報の保護〕
当法人は、個人情報保護方針を実行するために、「個人情報取扱規程」を定め、当法人従業員(一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持するものとする。

〔個人情報の取得〕
1. 当法人は、個人情報の入手に当たり、適法かつ公正な手段によって行い、その利用目的を特定して通知または公表する。
2. 当法人は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、その利用目的を特定して通知または公表する。
3. 当法人は、センシティブ情報(個人の病歴、思想信条および宗教に関する情報、性生活に関する情報等)の収集、利用又は提供を行わない。

〔個人情報の管理〕
当法人は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講ずるものとする。

〔個人情報の利用〕
1. 当法人は、個人情報を以下の目的で利用する。
・ 業務上の連絡
・ 契約の履行(情報・サービスの提供など)
・ 当法人が取り扱う情報・サービス等に関する案内
・ 当法人が開催するセミナー・講演会等に関する案内
2. 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとする。
3. 個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為を行わない。
4. 当法人従業員は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とし、必要な措置を講ずるものとする。

〔個人情報の提供〕
1. 当法人は、お客様の事前の同意がある場合、または、法令に基づく場合、次項の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することを禁止する。
2. 当法人は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託したりするために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講ずるものとする。

〔個人情報の開示・訂正・削除等〕
当法人は、情報主体(個人情報の本人)が自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じるものとする。

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