事業承継プロフェッショナルが、事業承継のあらゆる局面で一貫してサポートいたします。
事業承継を考える際の3つのポイント
事業承継における4つの選択肢
事業承継には、親族内承継、社内承継（MBO）、株式上場（IPO）、第三者への売却（M&A）の4つの選択肢があります。
社長ご自身が考えている方向性は、他の選択肢としっかり比較したうえでの選択肢でしょうか？
「こうしておけばよかった」と後悔することがないように、自社の特質や外部環境等の制約を見極め、4つの選択肢の中から全ての関係者にとって最適な事業承継プランを選択することが重要です。
4つの選択肢は組み合わせも可能
上記4つの選択肢を比較検討することは重要ですが、選択肢はどれか1つだけ、とは限りません。
社長のご意向を踏まえ、複数の選択肢を組み合わせることで、想いを満たす事業承継が可能となる場合があります。
例えば、会社分割のうえ、ご子息が継ぐ意思のある事業を親族内承継し、それ以外の事業をM&Aで売却のうえ資産として親族に残すという選択です。
社長と家族のファイナンシャルプランを踏まえた事業承継
事業承継は、事業を円滑に引き継ぐためだけではなく、同時に、社長ご自身のセカンドライフの充実、そして家族に安心を残すための極めて重要なステップです。
事業承継と資産承継を別々に検討した結果として、相続の際に想定外の税負担を負ってしまうようなこともあります。
事業承継対策の具体的な方向性
事業承継の方向性は、大きく「親族内承継」と「親族外承継」に分かれます。「親族内承継」を志向する場合は、自社株評価、納税資金、相続時精算課税制度の活用を含む生前贈与そして相続税・贈与税の納税猶予等、主として相続税・贈与税の観点からの対策を検討することとなります。
近時は、後継者不足又は更なる事業発展の観点から「親族外承継」を前提とした事業承継プランを検討するケースが増えてきています。具体的には、社内の役職員に経営権を承継する「マネジメントバイアウト（MBO）」、株式上場（IPO）そしてM&Aによる第三者とのアライアンスという選択肢があります。
GCAグループは「For Client`s Best Interest（クライアントの最善の利益のために）」という経営理念を掲げ、グループ会社が一体となって、オーナー系中堅・中小企業の事業承継のあらゆる局面（親族内承継・M&A・株式上場等）に対応できる体制を整えております。
数多くのM&Aアドバイザリーを通じて蓄積した、企業価値の源泉・課題を「紐解く（デューデリジェンス）」のノウハウと税務の専門知識を兼ね備えた専門家による事業承継診断により、皆様のご意向に沿った、戦略的かつ現実的な事業承継オプションをご提供致します。
主に下記事項について検討した上で、ご意向を踏まえた戦略的かつ現実的な事業承継オプションをご提示致します。
- ・事業内容（バリューチェーン、事業セグメント、主要KPI）
- ・株主構成（親族株主のシェア）
- ・財務状況（経営者保証の状況）、業績見通し、節税対策
- ・従業員の状況、組織／管理体制（権限委譲、ガバナンス体制）
- ・後継者候補の有無（親族、親族外）
- ・自社株式評価（税務上の評価）
- ・相続発生時の納税シミュレーション
